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種に線を引いているのは一つの法律ではない——育成者権・特許・契約・慣行の四つ

四つは同じ植物に重なりながら、それぞれ別のところに効いている

自家採種は長いあいだ農業そのものだった。それなのに、これを「権利」と書いた法律はほとんど無い。いま自家採種が制度の中に残っているのは「例外」としてである。守られているというより、削られずに残っているにすぎない。では手元の種を来年まいてよいのか。答えを分けているのは一つの法律ではない。品種そのものを守る育成者権、遺伝子や形質や技術を押さえる特許、種を受け取るときに結ぶ契約、そして自家採種という慣行。この四つが同じ植物に重なり、それぞれ別のところに効いている。育成者権の国際的な土台であるUPOV条約は1961年12月2日にパリで採択され、加盟は2025年2月27日時点で80を数える。7日続く特集の初日に渡すのは結論ではない。四本の線を見分けるための物差しである。

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